2015.10.22   閲覧数:4,525  ブックマーク数:37

「ストレスチェック義務化法2015年12月施行に向けて」 セミナー開催します!~企業として本当に必要な対応とは~

いよいよ本年12月、改正労働安全衛生法によって創設された「ストレスチェック制度」が施行されます。

この制度が従業員50名以上の事業場に義務づけられるということは、皆様も既にご存知とは思いますが、今回対象外の企業・団体内においても、この「ストレスチェック制度」を上手に活用すれば、従業員のストレス状態に気づく契機となり、うつなどのメンタルヘルス不調や休職を未然に防止することにつながる可能性が高まります。

またこの「ストレスチェック制度」は、職場の環境改善、ひいては生産性を高める上で有効な制度といえる一方で、企業・団体のご担当者様からは、制度内容が複雑で、具体的に「誰が」・「何をすればいいのか」といったところが、非常に分かりにくい、といった声が多く寄せられています。

本セミナーでは、制度の義務化を間近にひかえ、企業として本当に必要な取り組みとはどういうものか、また注意すべき点はどういったところかなどにつき、日常的に労務に関する相談や依頼を多数受け、また労働問題に関する講師の経験も豊富な当事務所所属の五十嵐亮弁護士と内山雅視社労士が、事例を交えながら、より具体的にわかりやく解説いたします。
 
●日時   11月17日(火) 14時~16時
●場所   新潟テルサ 3階 研修室1 (新潟市中央区鐘木185-18)
●定員   40名
●参加費  4,000円(お二人目は2,000円)

参加ご希望の方は、お電話あるいは申込フォームから、11月16日(月)までにお申し込みください(先着40名様限定)。

電話 0120-15-4640
申込フォーム https://n-daiichi-law.gr.jp/cms/form/seminar/

詳細や次回以降のセミナーはホームページでご確認下さい。
http://www.n-daiichi-law.gr.jp/contents/seminar/4590